役員報酬の決め方と税金.

尾島です。


毎年、どこの役員がどれぐらい稼いでいるのかが話題になります。


ただどこの会社も役員報酬は税法と照らし合わせて決められています。


税法上、役員報酬は経費に出来る基準と出来ない基準があり、

役員報酬を決める際はきちんと節税が効く範囲で決める必要があります。


そのことを知らずに役員報酬を適当に決めてしまい、

いざ税務調査等があった際に


「その役員報酬は経費として認められません。」


と言われてしまった場合、

否認となった役員報酬分だけ法人税が上がってしまいます。


現在のところ税法上で役員報酬が

会社の経費(損金)として認められるものは以下の通りです。


・毎月一定の時期に定額で支払われる報酬(定期同額給与)

・事前に税務署に届出をして、その届出の内容通りに支給される報酬(賞与)

・大会社で認められている利益に応じて支払われる報酬

・退職金

・現金の代わりに支給される自社株(ストックオプション)


逆に言えばこれに該当しないものは経費と認められません。


では実際に役員報酬を決める時、

多くの企業がどのような観点で決めているのか。


これから起業を考えている方などは

会社経営を効率的に行うために覚えておいてください。


役員報酬の決め方と税金

役員報酬をいくらにするかによって、

いざ会社が支払う税金(法人税)は大きく変わり、

またその役員報酬を受け取る社長個人の税金(所得税)も大きく変わります。


まず会社経営者は納税に関して

以下の3つのうちのどれかの考え方で役員報酬を決めます。


1.会社ではなく個人に利益が残るようにする。

2.会社の利益が残るようにする。

3.会社と個人の区別なく手元に残るキャッシュが最も多くなるようにする。



では年間の利益(税引前当期純利益)が1000万円の会社を仮定して、

役員報酬の額をこれらの3つの視点ごとに考えてみます。


①の場合

会社の利益を全額役員報酬にする場合、

個人の所得には「基礎控除」と「給与所得控除」がつきますから、

所得1000万円に対しての控除額は258万円ほどとなり、

1000万円-258万円=742万円が課税所得となります。

この場合の税率は23%になるので、

742万円×23%-控除額636000円=約107万円

そこに更に住人税が10%(74万円)ほどかかるため、

全額を役員報酬として個人の所得にする場合に支払う納金は181万円ほどとなり、

個人の手取りとして1000万円-181万円で「819万円」という事になります。


②の場合

資本金1億円以下で経常利益が1000万円の会社の場合は

細かい計算は割愛してザックリ算出される税額は350万円くらいとなり、

1000万円を全て会社の利益とすると

会社の税引後の利益は1000万円-350万円の650万円となります。

1000万円を個人に報酬として支払った場合と比較して、

170万円ほど税金が高くなる事がわかりますね。

※尚、どちらの場合も法人には消費税が別途1000万円に対して8%分かかります。


③の場合

ここで例に挙げた「1000万円の経常利益」のケースは、

上記を比較してもわかる通り、

個人に対して全額、報酬として支払った方が税金は安くなりますので、

「手元に残るキャッシュが最も多くなるようにする」

という視点においても会社の利益の全額を

個人に報酬として支払うのが税金対策としては遊里という事になります。


上記が3つの視点を前提とする役員報酬と税金の考え方ですが

法人の経常利益が4000万円以上になってくると、

その全額を個人の報酬として支給した場合、

個人の所得税だけでも45%という数字になり、

そこへ更に10%の住民税もかかってくる事になるため、

税率的に法人に多くの利益を残した方が税金は安くなります。


法人の最高税率は約40%ほどが目安ですので、

その点を踏まえると、個人の税率が40%を下回る


「900万円以下」


というラインが利益の大きい法人における、

最も節税効果の高い役員報酬の目安と言えますね。


このような視点も含めて個人と法人の税率を考慮し、

どちらにどうお金を残すかを考慮するという事です。


ちなみに私は年間1億2000万円、

月1000万円の役員報酬を法人から私個人に支払っていました。

↓↓↓

※クリックすると拡大できます。



この分を法人の利益にしておけば

それぞれの税率的に1200万円ほどは

税金が安くなる計算になるのですが

あえて私は1200万円よりも年収1億2000万円という

「個人の信用」を選んでいたというわけです。


参考になれば幸いです。


それでは。

尾島


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2014年1月7日 | コメントは受け付けていません。 |

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