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 ネットビジネス関連の法人を設立して
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 ・法人収益1億5000万円に対する納税額

 ・役員報酬は幾らに設定するべきか

 ・福利厚生費・会議費・接待交際費の仕訳

 ・地代家賃の経費計上

 ・車の経費計上

 ・衣類、時計、アクセサリー類は経費に出来るか

 ・保険加入による節税

 ・小規模企業共済による節税

 ・フェラーリの購入代金は経費になるか。

 ・個人事業の開業届出書を提出する意味と必要性。

 ・副収入の納税、税金で会社に副業がばれる事を防ぐ方法。

 ・住民税を「自分で納付」するようにすれば副業、副収入はバレない?


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確定申告で住民税を「自分で納付」するようにすれば副業、副収入はバレない?

尾島です。


前回お届けしたネットビジネスの税務講座の方では、


「副収入の申告をする事で会社に副業がバレてしまう理由」


についてを言及させて頂きました。

>副収入の納税、税金で会社に副業がばれる事を防ぐ方法


結論としては、副業で稼いだ収入を申告した分の住民税の納付書が、

自分が勤めている会社の方に届いてしまう事になるため、

その納付書に書かれている税額で副業、副収入が会社にバレます。


そして、この納付書の送付は区役所、市役所が行っているため、

お住まいの地域によって、その対策方法も異なるという事をお話ししました。


その区役所、市役所によっては柔軟な対応をしてくれますが、

地域によってはマニュアル通りの対応しかしてくれないケースもあり、


・住んでいる地域によっては対策できる可能性がある

・対策のしようがない地域もある

・今、有効な対策が今後も有効とは限らない



というのが現実であるという事をお伝えした次第です。


ただ、前回の記事を読まれた訪問者さんから、


「申告の際に住民税を自分で納付するように申請すれば良いのでは?」


というご意見を頂きましたので、今日はそこをもう少し補足しておきます。

住民税を自分で納付するようにすれば副業、副収入はバレない?


個人で得た副収入を確定申告していく際、

確定申告書には以下のようなチェック欄があります。





これにチェックを入れれば、住民税の納付は、

普通徴収(自分で払う形)となるのではないか。


つまり、会社に届く住民税の納付書には、

副業で得た収入分の住民税は加算されないのではないか。


よって、副業、副収入もバレずに済むのではないか。


ザックリ言うと、このような意見を頂いたわけですね。


で、これについての率直な回答としては、


「それでも副業がバレない可能性は50%くらい」


というのが率直なところです。


要するに半々くらいの確率で、やはり副業、副収入はバレる可能性があり、

少なくとも、その「普通徴収」のところにチェックを入れるだけで、

ほぼ確実に副収入、副業が会社にバレなくなるというものではありません。


まあ、確かに確定申告の際、先程の「普通徴収」にチェックを入れれば、


「給料以外の収入に対しての住民税は自分で納付する」


という「意志」(そうしたいという希望)は、

お役所の方に「形式上」は届けられる事になります。


ですが、これは本当に「形式的」な申告欄に過ぎないようで、


・別途、税金の控除を受ける場合(住宅ローン控除、医療費控除など)

・副業の収入がそこまで大きな金額ではない場合



などのケースでは、従来通りの「特別徴収」の流れで、

副業分の収入に対しての住民税が会社側に届く納付書に

普通にそのまま加算されてしまうみたいなんです。


「何で?」


と思ってしまうところですが、これが現実のようで、


「確定申告の際に普通徴収にチェックを入れたから」


と、会社に副業、副収入がバレる事はないと安心していたら、

普通に副収入の分の住民税が会社側に届く納付書に加算されてしまった。


希望したはずの普通徴収は行われず、

特別徴収(会社に納付書が届く形)になってしまった・・・。


という人は、実際に多くいると聞きます。


実際にそのような悲痛な声がネット上にもチラホラ上がっていますので。


結局、役所側もこの手の業務を流れ作業で行っているので、


・別途、税金の控除を受ける場合(住宅ローン控除、医療費控除など)

・副業の収入がそこまで大きな金額ではない場合



などは、普通徴収を希望するチェックマークが入っていても、

そのままの流れ作業で特別徴収の体制を取ってしまう傾向にあるらしく、

また、人為的なミスも含めて、そのようなケースが非常に多いみたいです。


ただ、一応その対策としては「普通徴収」をチェックした上で、


・住民税が計算される時期(確定申告後、4月あたり)

・住民税の納付書が送付される時期(5月あたり)



に区役所や市町村に直に自ら電話を入れて、

念入りにどういう徴収状況になっているかを確認していくと、

特別徴収になってしまう可能性は比較的、下げられる・・・らしいです。


逆にそこまでしないと「普通徴収」にチェックを入れていても、

普通に「特別徴収」にされてしまう事は普通によくありますので、


「何としてでも、副業をしている事を会社に隠し通したい」


という人は、普通徴収の選択と、その後の電話確認を徹底してください。


一応、これはかなり効果的な「対策」の1つだと思いますので。


それでも、副業、副収入が会社にバレてしまったら・・・


ただ、こうして念には念を押してようやく「特別徴収」を避け、

チェックマークを付けた「普通徴収」に出来るものであるだけに、

毎年の確定申告で気を緩めてしまう可能性も否定はできないと思います。


実際、そういう人も多いようなので。


また、毎年、同じように電話を入れて入念にチェックを入れても、

役所側の対応マニュアルが変わるだけで、この「対策」が

やはり上手くいかなくなる可能性も決してゼロではありません。。


要するに、それでもバレる時はバレてしまうわけです。


ただ、ここで1つ発想を転換してみてください。


実際のところ、特別徴収をされた事によって会社にバレるのは


「会社からの給料以外の副収入をどこかから得ている事」


ですので、厳密には、その時点で副業がバレているわけではありません。


副収入がある = 副業をやっている


とは限らないからです。


つまり、会社側はその副収入が「何の収入か」までを、

実際に調べる術は無く、そこは実際に副収入を得ている社員が


「その副収入をどう説明するか」


次第であると言えます。


例えば、副業をしていない人が実際に副収入を得るケースとして、


・相続(生前贈与も含めて)した不動産からの家賃収入を雑所得として申告した

・個人的にネットオークションで不用品を売って得たお金を一応申告した



など、それが「副業」によって得た収入ではない事をアピールし、


「たまたまの収入をよくわからず、一応、申告をした」


というスタンスで言い訳をすれば、ごまかせる・・・かもしれません。


まあ、いざとなった時の対策としては出来る事は、

もはや、こういうレベルの「言い訳」しかないという事です。


ただ、今回、前回の講座の補足事項としてお伝えしておきたかったのは、

確定申告の際の「住民税の普通徴収」の申請をするという対策が、

決してそこまで万全なものではないという事。


とは言え、普通徴収の希望申告はしておくに越した事はなく、

また、それを有効にする可能性を高める事も出来なくはないという事。


その具体的な対策としては、


・住民税が計算される時期(確定申告後、4月あたり)

・住民税の納付書が送付される時期(5月あたり)



に区役所や市町村に直に自ら電話を入れて、

念入りにどういう徴収状況になっているかを確認していく事。


これで副収入、副業が会社の方にバレてしまう可能性を

ある程度は下げられるというお話しでした。


ただ、これも確実な対策というわけではありませんので、

どんなに念入りに対策をしても上手くいかない事もあります。


そこは一応、頭に入れておいてください。


以上、確定申告時に一応、選択する事が出来る、

住民税の普通徴収(自分で納付)についての補足講義でした。


尾島


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2017年3月3日 | コメントは受け付けていません。 |

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