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 法人化した場合の役員報酬は幾らにするべきか。
 どこまでが経費と認められ、どこまでが認められないのか。
 家賃や車の購入費などはどこまで経費に出来るのか。

 ネットビジネス関連の法人を設立して
 約7年ほどの実績と経験を元に税金関係の知識をまとめておきます。

 ・法人収益1億5000万円に対する納税額

 ・役員報酬は幾らに設定するべきか

 ・福利厚生費・会議費・接待交際費の仕訳

 ・地代家賃の経費計上

 ・車の経費計上

 ・衣類、時計、アクセサリー類は経費に出来るか

 ・保険加入による節税

 ・小規模企業共済による節税

 ・フェラーリの購入代金は経費になるか。

 ・個人事業の開業届出書を提出する意味と必要性。

 ・副収入の納税、税金で会社に副業がばれる事を防ぐ方法。

 ・住民税を「自分で納付」するようにすれば副業、副収入はバレない?


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広告宣伝費の経費計上と節税効果

尾島です。


今回のネットビジネスの税務講座は、


「広告宣伝費の経費計上」


について言及してみたいと思います。


広告宣伝費 = 広告を利用する際に捻出する経費


基本的には、このような認識で問題ないものですが、

この広告宣伝費はネットビジネスを主体とする事業者であれば、

実はかなり大きな「節税対策」に利用できるものなんです。


私も実際に利用している節税方法の1つでもありますので、

ネットビジネスで儲かって仕方がない人は是非お付き合いください(笑)

広告宣伝費の経費計上と節税効果


人にもよると思いますが、この「広告宣伝費」は、

ネットビジネスで生計を立てている事業者の経費全体の比率としては、

わりと大きな割合を占めている人も多いんじゃないかと思います。


もちろん、広告を一切使わないスタイルの人などは、

この広告宣伝費は、ほぼゼロに近い状況かと思いますが、

もし、ネットビジネスで生計を立てられるような状況にありながら、

それなりの利益を計上しているなら、その状況は非常に「勿体ない」です。


実際に「儲け」が出ている事業者ほど、この広告宣伝費については、

意図的にでも捻出して経費計上した方が良いものだからです。


それが実際に大きな「節税効果」及び「節税対策」に繋がるんですね。


要するに、利益が出た分だけ税金を取られる状況にあるなら、

広告宣伝費を計上して「経費」を増やした方が良いという事なのですが、

当然これは何の費用対効果も出ない広告に無駄にお金を出して、

意味もなく広告宣伝費を経費計上しろというような話ではありません。


広告にお金を出す以上は、やはり相応の「費用対効果」を求めるべきです。


ですが、ネットビジネスにおける「広告」においては、

実はその効果(リターン)を「長期的に見込めるもの」が存在します。


実際にそのような広告を利用していけば、

大きく利益が上がった年度で一気に広告宣伝費を経緯計上し、

その年度の税金を安くした上で、その広告からの「リターン」を

年度を跨いで徐々に上げていく事も可能になるわけです。


例えば500万円という広告宣伝費に対して、

広告利用後、年間200万円という長期的なリターンを

足かけ3年ほどをかけて得られるような広告があった場合、

それを毎年のように利用していけば、


・広告宣伝費として毎年500万円の経費計上

・毎年200万円のリターンを3年間に渡って回収



という形になりますので、その事業のベースとなる計上利益が

その広告を利用しない場合で年間500万円だった場合、


1年目:500万円-500万円(広告宣伝費)= 0円

2年目:500万円-500万円(広告宣伝費)+200万円(広告リターン)= 200万

3年目:500万円-500万円(広告宣伝費)+400万円(広告リターン×2)= 400万

4年目:500万円-500万円(広告宣伝費)+600万円(広告リターン×3)= 600万



といった形で、初年度は利益が0円なので税金も0円となり、

2年目も3年目もかなり大きな節税効果を発揮できる事になります。


実際、500万円の利益が上がっている事業者が法人だった場合、

おおよその税額は170万円くらいになる計算なので、、

もし、この事例のケースで500万円の広告を一切使っていなかったなら、

初年度から毎年170万円もの税金を徴収されてしまうわけです。


その差は言うまでも無く、歴然ですよね。


つまり、捻出した広告宣伝費に対して、

そのリターンが長期的に戻ってくるような広告を利用すれば、

最終的にはプラスマイナス0円になるような広告であったとしても、

節税効果を考慮すればプラスになる余地も大いにあるんです。


故に、それなりの利益を見込める状況となったネットビジネスの事業者は、

出来る限り「長期的なリターン」を生み出せる広告を見つけて、

そこに広告宣伝費を捻出して経費として計上していくようにすると、

そこからのリターンを年度を跨いで得ていく事が有効な節税対策になります。


その際に経費として計上する事となる広告宣伝費が大きく、

そのリターンが長期的であるほど節税効果は高くなるという事です。


長期的なリターンを得る事に適した「広告」とは。


そんな長期的なリターンを得る事に適した広告としては、

具体的にどのようなものを挙げる事が出来るのか。


率直なところで言えば


「オプトインリスト(読者リスト)の収集広告」


などが、まさにその条件に適したものであると言えます。


有名どころで言うと、



・まぐぞう

・スゴワザ

・激増


などの「無料レポートスタンド」で提供されている


「メルマガ読者増サービス」


などにあたるものですね。


自身が発行するメールマガジンの「読者リスト」として、

そのメールアドレスを広告枠から収集してもらえるというものです。


このようなメルマガの読者増サービスなども、

立派な「広告」の1つに該当しますので、

当然、その利用料は「広告宣伝費」として計上できます。


そして、これらの広告サービスは介して得られるものは、

あくまでも「読者のメールアドレス」の一覧リストであるため、

それらは全て「財産」として手元にストックしていく事が出来るわけです。


もちろん、そのような読者リストを「収益化」させる流れは、

自らがしっかりと構築しておく必要がありますが、

それさえきちんと構築しておけば、そこからの「リターン」は、

ある程度、自分がコントロールする形で手にしていく事が出来ます。


実際、私もこれらの「メルマガ読者増サービス」を利用して、

毎年、それなりの金額を広告宣伝費として経費計上していますので、、

それらを利用した読者リストは毎年のように増え続けている状況です。


その上で、実際に年度を跨いで、その読者リストから


「長期的なリターン」


を得る事で、大きな節税効果を継続的に生み出し続けているんです。


その中でも、とくに高い費用対効果を長期的に得られているのは、


「インフォゼロ」


のメルマガ読者増サービスですね。


>インフォゼロリスト収集サービス


他の無料レポートスタンドの読者増サービスは、

ほぼトントンか「節税効果ありき」でプラスというところですが、

インフォゼロの読者増サービスのリストについては格段に質が高いです。


ただ、節税効果も狙えて、広告としての費用対効果も高いという点で、

メルマガをやっているようなネットビジネスの事業者や

アフィリエイターなどであれば、まず損をする事はないはずなので、


・少しでも節税効果を高めて税金を安くしたい

・その上で長期的な費用対効果を得られるようにしたい



という場合は「メールマガジンの読者リスト」という形で

確固たる「資産」になるものをストックしていく事が出来る点で、

読者増サービスなどの広告を利用していく事をお勧めします。


是非、参考にしてください。


尾島


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2017年4月5日 | コメントは受け付けていません。 |

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