福利厚生費・会議費・接待交際費の仕訳

ネットビジネスで生計を立てられるようになると

時間も場所も問われないようなビジネス体系なだけに

どこまでが私生活の出費なのか

どこからが事業としての経費なのか、

その境界線がかなり曖昧になります。


ただ事業者としては出来る限り税金を安くしたいところですので

出来る限りの出費を経費に計上したいところでしょう。


そこでよく出て来る勘定科目が

「福利厚生費」「会議費」「接待交際費」です。


福利厚生費は社内の人員に対して支給する

食事や物資などにかかる経費。


会議費は社内や社外の人との会議の際にかかる経費。


接待交際費は社外の人への接待にかかる経費です。


言うなれば外食の際の領収書や

細かな買い物の時に貰える領収書などが

大抵この3つのいずれかに計上出来る事になります。


とくに注目すべき点が外食時や買い物の対象が

社内の人間なのか社外の人間なのかという点です。


社員がいる場合や家族などを役員にしている場合は

社員、家族との外食や私物や日用品などの買い物を

会議費や福利厚生費などに充てる事が出来ます。


逆に社外の人との食事は会議費か接待交際費、

贈り物などは全て接待交際費となります。


とくかく全ての費用を経費にしていきたいという場合は

社内との飲食は会議費にしておくのが無難でしょう。


また社外の人間との飲食を会議費とするか

接待交際費とするかの判断ですが

経理上は接待交際費は一社につき年間600万円までの上限があり、

計上額の90%が経費として認められるようになっています。


それに対して会議は上限も無く100%が経費となります。


そう考えると全てを会議費にしたいところですが

会議費は一人あたり5000円以下までとなっていますので

同席した人数と金額によっては交際費にすべきです。


またコンビニやスーパーなどの買い物は

事務所内での従業員の飲食物という事で

福利厚生費に充てておいてもいいと思います。


私はコンビニでよくビジネス関連の雑誌を買いますので

但し書きを書籍代として研修研究費に充てています。


ただこれらの細かな領収書は

調査の際に厳しい調査官に当ってしまうと

かなり厳密に絞りあげられて経費と認められない場合もあります。


最終的には調査官の判断となりますので

こればかりは半分は運としか言えないかもしれませんが

細かな領収書でも詳細やその買い物が

どう事業に充てられたかを正当に説明出来れば

それだけ経費として認められる可能性は高くなります。


領収書を保管するのは当然ですが

いつ、どこの会社の誰とどんな会議をしたか、

いつどこの会社の誰を接待したか

どこの会社の誰に何を贈ったかなどの資料を

きちんと事細かに用意しておけば

これらの細かな領収書も全て経費に出来るとみて問題ありません。


私は全てそのようにして実際に調査官を納得させました。


逆にこれらの資料が無ければ経費と認められていなかったかもしれません。


事業と税務は一心同体に近いところがありますので

出来る限り徹底した税務体制を整えておくべきだと思います。

ネットビジネスの税務知識

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 ・役員報酬は幾らに設定するべきか

 ・福利厚生費・会議費・接待交際費の仕訳

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2010年4月4日 | コメント/トラックバック(0) |

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