役員報酬は幾らに設定するべきか

税法上の役員報酬はその名称のまま

代表取締役やその他の取締役に支払う給料の事です。


社内の人員に対する給料は

この役員報酬と給与手当に分けられ、

従業員への給料手当と役員報酬の違いは、

役員報酬は年度の始めに取り決める事になっていて

原則年度途中での金額変更は出来ません。


要するに役員への給料は年度初めに

その1年分の給料を取り決めなければならないという事です。


年度途中に儲かったから増やそうとか

儲けが少なかったから減らそうという事が出来ないんですね。


何故このような制度になっているかというと

簡単に言えば役員の給料を前後させる事で

会社の利益を操作する事を防ぐためです。


役員は大抵会社の実権を握っているものですから

役員への報酬を前後させる事で

会社の利益を操作する事が出来ます。


こういった事を防ぐため、

役員報酬は年度途中では変えられないようになっています。


そういった点を踏まえて役員報酬を幾らに設定するかという話ですが

売上から経費を引いた金額が法人の「利益」となり、

そこから利益額に応じた比率の税金が課せられます。


役員報酬も当然経費の1つとして計上されます。


利益が少なければ税金も少なくなりますので

利益が出ている会社なら役員報酬を多めに支払えば

その分だけ経費も多めに計上出来る事になり、

税金もその分だけ安く抑える事が出来るようになります。


ただ役員報酬として支払ったお金にも

その個人に対して所得税などが課せられますので

自分や家族のみが取締役を務めるような会社であれば

個人にかかる税金と法人にかかる税金を計算して

双方共にうまく税率を抑えられる金額にするのがベストです。


ネットビジネスの収入が大きくなってきたので

そろそろ事業を法人化しようという人は

大抵このような企業を設立していく流れになるかと思いますので

自分自身が代表取締役兼株主という形体になるはずです。


その際の自分への給料が「役員報酬」となるわけですが

これを0円にすれば役員報酬としての経費も0円になりますので

当然その分だけ会社の利益が大きくなり

利益が出ていれば多くの税金を納める事になります。


逆に役員報酬を法人の利益を超えるような金額にしてしまうと

法人には税金が課せられないものの

個人での所得に対してまるまる税金がかかってしまいます。


ちなみに法人から支払えなかった分の役員報酬は

経理上は「未払い金」として会社の負債になっていきます。


個人と法人の所得額に応じた税率は下記の通りです。


(法人)
 法人税
 所得800万円以下:15%
 800万円以上:23.4%
 +地方法人税;4.4%
 法人住民税
 資本金1億円、税額2000万円以下:12.9%
 資本金1億円、税額2000万円以上:16.3%
 事業税 
 資本金1億円以下所得800万円以下:6.7%
 800万円以上:7.18%
 消費税:8%

 最高税率:41.8%


(個人)
 所得税 
 195万円以下 5% 0円
 195万円を超え 330万円以下 10% 控除額:97,500円
 330万円を超え 695万円以下 20% 控除額:427,500円
 695万円を超え 900万円以下 23% 控除額:636,000円
 900万円を超え 1,800万円以下 33% 控除額:1,536,000円
 1,800万円超え 4,000万円以下 40% 控除額:2,796,000円
 4,800万円超え         45% 控除額:4,796,000円
 +住民税 所得額×約10%

 最高税率:55%



役員報酬は上記の各金額ラインを考慮した上で

1年間の利益をある程度概算して取り決める必要があります。


法人の利益が年間800万円以内なら

一定の金額ラインを下回るように

年間の役員報酬を設定するのが得策です。


ただその金額を大きく上回るような

数千万円、数億円単位の利益が出る場合は

役員報酬を払い過ぎないように設定した方がいいかもしれません。


何故なら法人と個人の最大税率は

法人の場合で約約42%、

個人の場合ですと55%ですので、

数千万円単位のお金を個人で申告するのと

法人で申告するのとでは約10%分以上の差が出ます。


1000万円なら100万円以上。


1億円なら1000万円以上も違ってくるのです。


ですので数千万円、数億円単位の利益が出る場合は

役員報酬は税率の切り替えラインを考慮して

33%ラインの1800万円以下あたりをめどに

年間1799万円以下の金額を設定たい方でいいと思います。


ですので自分やその家族で構成しているような

個人商店のような会社であれば

大きな利益は法人に利益を留めておくのがベストです。


またここからは消費税の話になってくるのですが

3期目以降の法人には消費税がかかってきます。

※資本金1000万円以上の法人は一期目からかかります。


消費税は売上に対しての5%から

経費に対しての8%を差し引いて算出されるのですが

役員報酬や給与手当には消費税が含まれていません。


つまり年間1000万円の利益が出た企業が

年間1000万円の役員報酬や給与手当を支払っても

1000万円に対して8%の消費税が課せられ、

結果として80万円の消費税を徴収されるのです。


つまり役員報酬をどんなに高く設定しても

消費税に対しては節税にはならないという事。


この点を考慮してもあえて高い役員報酬を個人に支払って

高い税金を納めるメリットはほとんど無いという事です。


ただ個人としての所得を大きくしておけば

個人の信用は上がりますので

そういったメリットは少なからずございます。


個人での借り入れや高級マンションの契約などには

個人の所得が重要視されますので

どんなに自分が代表取締役を務める法人で多くの税金を納めていても

それは個人の納税とは異なりますので個人の信用には繋がりません。


そういった点で私は年間1億2000万円、

月1000万円の役員報酬を法人から私個人に支払っています。

↓↓↓

※クリックすると拡大できます。



この分を法人の利益にしておけば

それぞれの税率的に1200万円ほどは

税金が安くなる計算になるのですが

あえて私は1200万円よりも年収1億2000万円という

「個人の信用」を選んでいるという事です。


この記事のまとめです。


・役員報酬は年度途中で変更する事が出来ない。

・役員報酬の金額は法人と個人の税率を考慮して決める

・個人の最高税率は約55%、法人の最高税率は約41.8%

・利益が数千万円以上上がるような場合は役員報酬を抑えるのがベスト

・個人としての所得を増やしたい場合は税金を払ってでも役員報酬を増やす



会社設立の際の役員報酬の取り決めの参考にして頂ければ幸いです。

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 ・役員報酬は幾らに設定するべきか

 ・福利厚生費・会議費・接待交際費の仕訳

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2010年4月4日 | コメント/トラックバック(0) |

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