今期は法人・個人総額で1億2000万円納税します。

尾島です。


本日、昨年法人化したネットビジネス事業部門の事業税を支払ってきました。

↓↓↓



納税額は2300万円・・・。


今期の法人利益1億4665万552円の約17%です。


あとは利益の30%ほどに相当する

4300万円の法人税の方も今月中に支払わなければなりません。


こちらはその申告書です。

↓↓↓

※クリックすると拡大できます。



ご覧の通り年に1億くらい稼いでも、

結局利益の半分は税金に消えてしまうという事ですね。


ちなみに今年度は私の役員報酬を

年間で1億2000万円に設定していましたので

こちらにも約50%の税金がかかります。


こちらは毎月の源泉所得税で40%ほどは支払い済みですが

そこから更に区民税が10%ほどかかってきますので

まだ1200万円ほどは支払わなければなりません。


法人化したと言ってもこの会社は私の個人商店のようなものですから

役員報酬は法人利益をただ分散しているに過ぎません。


そう考えると事業全体としては

今期は2億6000万円ほどを稼ぎ出した計算になります。


総売高が5億4000万円ほどでしたので

その中の役員報酬も利益と考えれば

売上に対しては約50%ほどがそのまま利益だった事になります。


これは普通の企業ではまずありえない数字ですね。


ネットビジネスでなければ考えられない利率だと思います。


顧問の税理士もこんな会社は見たことも聞いた事も無いと言っていました。


経費の大半は外注費や広告宣伝費でこれが約2億ほど。


残りは地代家賃やら接待交際費やら細かな経費を積み重ねていって

役員報酬を私個人に1億2000万円支払ったというのが経費の内訳です


今回はこうした決算もあったという事で

私が今回の申告で行った節税方法や申告時の注意点などを

簡単にではありますが税金知識一覧としてまとめています。


どれも税理士さんをつけていればどれも当たり前の事ですが

ネットビジネスを所得は税理士を通さずに

個人的に申告するというような人や

今後の展開として法人化を考えているような人にとっては

少なからず参考になるのではないかと思います。

ネットビジネスの税務知識

 ・法人収益1億5000万円に対する納税額

 ・役員報酬は幾らに設定するべきか

 ・福利厚生費・会議費・接待交際費の仕訳

 ・地代家賃の経費計上

 ・車の経費計上

 ・衣類、時計、アクセサリー類は経費に出来るか

 ・保険加入による節税

 ・小規模企業共済による節税


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2010年2月1日 | コメント/トラックバック(0) |

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