詐欺商材、虚偽広告、高額塾等の情報商材購入代金の返金方法と法律知識。

尾島です。


私が監修している企画には

日々、様々な方が参加してくると共に、

それ以上に様々な方が質問や相談をしてきます。


その中で非常に多いのが他の高額塾等の

詐欺的な情報商材に大金を投じてしまい、

尾島さんの企画に参加したくても出来ないという相談です。


痛々しい相談ですが事実、この手の相談は非常に多く、

実際に参加された人達の多くも

同じような経験をされている人が多いです。


ただ口々に言われるのは


「早くこの企画の事を知りたかった。」


という嬉しいお言葉です。


「他の高額塾もこういう良心的な募集方法をしてくれていれば…」


そう言って下さる方も非常に多くおられます。


確かに私達の企画はその全容を直にお会いして全てをお伝えし、

その上で参加、不参加を決められる形を取っていますので

実質的に代金の支払いが確定するのは、

そこで参加する事を決断してくれた場合のみです。


実際に話を聞いて断る場合は代金は全て戻ってきます。


それだけ私達は絶対的に自信のビジネスモデルを提案しているのです。


ただこの情報業界でよく募集されている

高額な塾等の案内は全く違います。


むしろ先にお金だけを取られ、

商品の納品はその後であるにも関わらず、

その間は返金やキャンセルさえ出来ないとしているのです。


そしていざ蓋を開けてみると到底稼げそうなものでは無く、

その時にはもう完全にキャンセルさえ出来ない状況になっている・・・。


この業界の高額塾などはそんなものがほとんどだと思います。


少なくとも直にお会いしてその全容を明かし、

そこで最終的な判断を下せるような企画は

私が監修しているプロジェクトくらいだと思います。


ただ実際に私の企画に参加したいけれど、

これまで騙され続けた不安が拭えないという人や

つい先日騙されたばかりという人が非常に多いので、

私としてもその対策というわけではありませんが、

この手の高額塾等に支払ってしまったお金をとり戻す、

その方法や法律知識等を解説しておきたいと思います。


高額塾等の情報商材購入代金の返金方法と法律知識。


まず大前提として情報商材の返金を勝ち取るには

返金を請求する側にその「正当性」が無ければなりません。


厳密には正当性が無くても返金を勝ち取る方法はあるのですが

それは今回の記事の趣旨とは違ってきますので、

今回はあくまでも「詐欺的な情報や商法に騙された」という場合に、

その正当性を主張して返金を勝ち取っていく方法を解説していきます。


まずその正当性を主張するために、

自分が消費者として「騙された」という客観的事実が必要になります。


返金請求は基本的にはまず販売元に行っていきますが

そこではすんなりとは応じてもらえないケースがほとんどです。


その場合は必然的に販売元以外の

強制力や返金の権限を持つ機関を対象に返金の正当性を訴え、

外側から販売者の不当性を正当化して返金を勝ち取る必要があるわけです。


その為にはやはり「騙された」という客観的な証拠が必要です。


情報商材の場合、その証拠となるのは

販売時に見せられた「セールスレター」のURL。


厳密に言えばそこに書かれていた文章や画像などと、

実際に渡された商品ファイルがその証拠になります。


セールスレターの内容と提供された情報に

明らかな差異などがある場合はそれが既に騙された証拠になりますが

それが「明らかなもの」であれば証拠として十分なものの

曖昧で主観的なものであるとすれば証拠としては弱いです。


ただここ最近の高額塾で最も多いパターンは


「募集期日を欺いて消費者を騙す」


という手口です。


意外にこのポイントを追求する人は少ないようですが

実はこれこそが明らかに「騙された」という証拠になります。


例えば私がこの記事を書くきっかけとなった

SKナレッジという悪名高い情報販売業者が売っていた、

こちらの高額塾には明らかな虚偽広告がありました。

>大西良幸「アンダーグラウンドアフィリエイトクラブ」について。


大西良幸「アンダーグラウンドアフィリエイトクラブ」

http://www.lion-pj.com/m/01/


下記が上記URLのキャプチャ画像です。




ご覧の通りこのセールスレターには


「2月19日(水)AM5時~2月21日(金)24時の3日間のみ」
「それ以外での追加の募集はありませんので、ご注意ください。」


というような事が堂々とこう書かれていました。


にも関わらず2月21日24時を経過しても

変わらずこのページや申し込みボタンは有効なままで

「3日間のみ」「それ以外の追加募集はありません」

と書かれていたにも関わらず、

その期日以降も普通に申し込みが出来た状況でした。


まずこの事実1つを取っても上記記載事項は

完全に「虚偽広告」だった事になり、

これは確固たる証拠として保存しておき事が出来ます。


更にこのアンダーグラウンドアフィリエイトクラブでは

また別のURLで下記のようなページも用意されていました。


大西良幸「アンダーグラウンドアフィリエイトクラブ」2

http://www.lion-pj.com/a2/01/


下記がそのキャプチャ画像です。




先ほどの紹介ページとはややURLが異なりますが

募集している案件は全く同じもので、

その募集期日にはこう書いてありました。


2月24日(月)AM5時~2月26日(水)24時の3日間のみとなります。
それ以外での追加の募集はありませんので、ご注意ください。


このようなページが2つ存在していた事実。


これはまさに「虚偽広告」の確固たる証拠です。


少なくとも最初の募集で申し込んでしまったような人は

完全にこのSKナレッジという販売業者、

及びこのセールスレターの虚偽広告に「騙された」のです。


実際に情報商材が該当する「特定商取引法」には

下記のような条文があります。


特定商取引法21条(禁止行為)
販売業者または役務提供事業者は、電話勧誘販売に係る売買契約もしくは役務提供契約の締結について勧誘をするに際し、または電話勧誘販売に係る売買契約もしくは役務提供契約の申込みの撤回もしくは解除を妨げるため、次の事項につき、不実のことを告げる行為をしてはならない。

1.商品の種類およびその性能もしくは品質又は権利もしくは役務の種類およびこれらの内容その他これらに類するものとして経済産業省令で定める事項

2.商品もしくは権利の販売価格または役務の対価

3.商品もしくは権利の代金または役務の対価の支払の時期および方法

4.商品の引渡時期もしくは権利の移転時期または役務の提供時期

5.当該売買契約もしくは当該役務提供契約の申込みの撤回または当該売買契約もしくは当該役務提供契約の解除に関する事項

6.電話勧誘顧客が当該売買契約または当該役務提供契約の締結を必要とする事情に関する事項

7.前各号に掲げるもののほか、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であって、電話勧誘顧客または購入者もしくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの


上記で言えば、「○○日までの募集」という点を欺いた行為は

上記、特定商取引法21条の第7項に反した行為になります。


前各号に掲げるもののほか、当該売買契約又は当該役務提供契約に関する事項であって、電話勧誘顧客または購入者もしくは役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの


役務の提供を受ける者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの。


○○いつまでの募集、というような期日は

役務の提供を受ける人の判断に影響を及ぼす

まさに「重要なもの」です。


現にその期日に煽られて購入した事は間違いないはずです。


つまり「募集期日」を欺く行為は完全な「違法行為」なわけです。


高額塾等の販売者が明らかな違法行為を働き、

自分がその違法行為に騙された状態にあるなら、

あなたは既に「被害者」です。


そしてその確固たる証拠が揃っていれば

あなたの返金請求の「正当性」は十分に認められます。

(先ほどのキャプチャ画像などは既にその「証拠」になります。)


法律的に認められるという事です。


最終的に訴訟になってもほぼ99%勝てますし、

消費者センター等も100%あなたの味方になってくれます。


決済会社もクレジット会社もASPも

あなたの言い分を認めざるを得ませんし、

その違法行為が完全に故意であるなら

詐欺罪で相手を追求する事さえ出来るわけです。


意図的、故意的に消費者を「騙している」わけですから。


ただあなたの目的がとにかく「返金」を勝ち取る事なら、

まずはその目的を最優先しましょう。


一番の理想は最も手間をかけずに返金を勝ち取る事だと思います。


手間をかけずに済む優先順位としてはこうだと思います。


1、販売者のみとの直談判で返金してもらう

2、決済会社、クレジット会社、ASPから返金してもらう

3、消費者センターからの圧力を利用して返金してもらう

4、専門家を介して返金してもらう

5、弁護士を立てて裁判で返金してもらう

6、警察に相談し詐欺罪を立証して返金させる



1つ1つについて解説していきます。


販売者のみとの直談判で返金してもらう


ある意味、一番成功率は低いかもしれませんが

一番楽である事が間違いないのはこのパターンです。


要するに販売者へのメール数通で

何十万円というお金が戻ってくるならそれに越した事はありません、


ただ販売者側も自分達の利益がかかっていますから、

「返金してください」のメールに2つ返事では応じてくれません。


とは言えこれが絶対に不可能かと言えばそうでは無いと思います。


例えば先ほど名前を挙げたSKナレッジなどは

これまでも多くの被害者を生み出している

この手の詐欺的な情報販売商法の常習犯です。


少なからず消費者センターにも警察等にも

よく名前が挙がっていると見て間違いありません。


実際のところこういう業者はこの情報業界には幾つかあり、

大々的な大きなプロモーションをかけて、

多くの被害者を生んでいる情報販売業者は

実際のところ、幾つかの業者に限られています。


この手の業者は消費者から集めたお金は可能な限り

返金したくないという姿勢は取ってくるはずですが

それ以上に「あまり波風を立てたくない」とも考えています。


それが交渉上での「強み」にもなるわけです。


この手の情報販売業者は消費者センターへの苦情やマスコミ報道、

警察関係からのマークには少なからず注意を払っています。


先ほど名前を挙げたSKナレッジなどもそうですが、

この手の業者は表向きはクリーンに見せ、

自社のブランドを少なからず保とうとしている為、

あからさまな違法行為をしているわりには、

消費者センターや裁判沙汰、マスコミ報道等を嫌います。


要するにそういう大きな事態は出来るだけ避けて、

この「おいしいビジネス」を続けていきたいと考えているわけです。


返金を請求する側としてはそこが付け入る隙でもあります。


この手の業者は単純な「損得勘定」で

消費者に消費者センターに駆け込まれ、

警察等に相談され、訴訟を起こされ、

マスコミに報道されるような可能性を考えるなら

うるさい消費者には返金してしまおうと考えます。


よって、彼等への交渉のみで返金を勝ち取ろうと思うなら

とにかく「本当に行動しそうな面倒な消費者」と思わせる事が重要です。


返金を要求するメールは可能な限り

「返金に応じない場合は断固として行動を起こす意思がある」

という事を強くアピールしてください。


そこからの行動を起こすかどうかは別として

それくらいのメールを作るくらいは苦ではないはずです。


それで何十万円という被害金を取り戻せるなら安いものですよね?


少なくとも一番してはいけない事は泣き寝入りする事です。


そういうメールを作って返金請求を出したところで

消費者側には何1つリスクはありません。


メールなり電話なりの1通、1本で

支払ったお金が全て戻ってくるかもしれないのです。


まずこれくらいの行動はしてみるべきです。


ただここで相手が断固として応じな場合

やはり次のアクションは少なからず必要になります。


決済会社、クレジット会社、ASPから返金してもらう


販売者が直に応じない場合は決済会社、

クレジット会社、ASPに返金請求を訴えます。


これも基本的にはメール1通で済む事ですので、

販売者が直に応じない場合は強い姿勢で行っていくべきです。


情報商材であればインフォトップやインフォカートが基本で、

クレジット決済の場合は各ASPと提携している

クレジットの決済会社が存在します。


有名どころだとIPS(インターネットペイメントサービス)などですね。


あとは更にその上のクレジット会社。


VISAやマスターなどの方に苦情を入れて

返金を請求していくという事も効果的です。


これらの機関が返金に対応してくれるかどうかの基準は

やはり先ほど挙げた自分が騙されたという確固たる証拠です。


これが客観的資料として成立するものであれば、

ASP、決済会社、クレジット会社のいずれかは

普通に返金の対応をしてくれるはずです。


ただこれらの証拠が弱い場合や担当者の融通が利かない場合は

次のステップに進む必要があります。


消費者センターからの圧力を利用して返金してもらう


次に有効な手段で最も手間がかからず、

また無駄な費用も発生しないのは消費者センターを介す事です。


消費者センターは基本、消費者側の味方ですので、

多少、客観的証拠などが弱くても力になってくれます。


クレジット会社やASPなどは

消費者センターからの圧力があればほぼ返金に応じてくれます。


また販売者もそれは同様の傾向にありますので、

消費者センターに足を運ぶという労力は必要になりますが

とくに余計な費用等はかかりませんので、

ここまでのステップは泣き寝入りの前にやっておくべきです。


尚、ここでもまだ返金が勝ち取れない場合は

少なからず返金請求にかかる費用を覚悟する必要があります。


専門家を介して返金してもらう


この段階ではまだ裁判を起こすわけではなく、

裁判を起こすという意向を専門家を介して、

ASPや販売者側に書面で通達を出させます。


これはかなり有効な手段で、

よほど悪質な販売者やASPでなければ、

この段階で8~9割は返金に応じてきます。


書面の通達のみであれば費用的にも安い

行政書士に依頼する事も可能ですが、

いざ本当に裁判をやるとう場合、行政書士は法廷に立てません。


この事を知っているような販売者などであれば

行政書士からの通達という時点で、


「この購入者は裁判を起こす気はないな。」


と考え、通達を無視する可能性が高まります。


ですので、個人的なアドバイスとしては、

この通達は最低でも法廷に立てる司法書士。


願わくば弁護士に依頼して通達してもらった方が得策です。


その方が遥かにこの段階での返金成功率が高まるからです。


ただここまでやって返金に応じないような販売者は

もはや許すべきではありませんので、

本格的な法的処置に移行するべきだと思います。


弁護士を立てて裁判で返金してもらう


これは少額訴訟という裁判です。


30万円以下の商取引であれば、

この裁判のみで全額返金を勝ち取れます。


証拠関係が揃っていればまず負けないと思いますが

そこは弁護士の見解を聞いて考えた方がいいと思います。


この段階まで返金してこないような販売者は

裁判を起こされても勝てると踏んでいるか、

もしくはもともと詐欺の意識が高く、

裁判を起こしても法廷には一切現れる事なく、

裁判に勝ててもお金を取り戻せない可能性があります。


少額訴訟は民事裁判ですので、

強制執行などを行っていく上でも色々と弊害があり、

財産隠しなどをされるとなかなか回収は困難だからです。


ただそこまで徹底して「詐欺」をしている業者が相手であれば

ここから次のステップへ進む事も可能になります。


警察に相談し詐欺罪を立証して返金させる


ここまで来てしまう場合はもはや返金が目的ではなく

販売者への社会的制裁が目的になってくると思います。


あなた一人の訴えでは警察も動いてくれな可能性がありますので、

本格的に詐欺罪を立証して事件化していきたい場合は

同志を集めて集団で弁護士を立てていくべきです。


おそらく同じ思いをしている被害者は

あなた以外にもいると思いますので

そういう同志を集うブログを作ってみたり、

掲示板サイトなどを使って被害者を集めてください。


被害者の数が多くなれば消費者センターも本腰を入れ、

警察もそれを事件として取り扱ってくれる可能性が高まります。


ただ詐欺を立証して刑事責任を追及できても

お金が戻ってくるわけではありません。


その途中段階で示談交渉などをして、

販売者側から返金を勝ち取るという流れが必要になります。


高額塾等の情報商材購入代金の返金方法と法律知識。まとめ


以上が高額塾等の情報商材購入代金における、

その返金方法と法律知識になります。


主なステップは下記の6段階。


1、販売者のみとの直談判で返金してもらう

2、決済会社、クレジット会社、ASPから返金してもらう

3、消費者センターからの圧力を利用して返金してもらう

4、専門家を介して返金してもらう

5、弁護士を立てて裁判で返金してもらう

6、警察に相談し詐欺罪を立証して返金させる



一番してはいけないことは「泣き寝入り」です。


1~3あたりのステップまでは

やって損をするものでもありませんので行動してみてください。


少なくとも1~2のステップくらいはメール1通、電話1本です。


消費者センターも足を運ぶくらいは苦ではないはずです。


ここまでのステップでも6~7割は返金を勝ち取れるはずです。


私もわりと高額なビジネス事案を提案している起業家ですが

それだけに悪質な商法で消費者を騙す同業者は許せません。


もしも「騙された」と思ったなら行動を起こしてください。


それが情報を受け取る前でも後でも

消費者を騙すような業者に大切なお金を渡してはいけません。


そんな事がまかり通り続けているからこそ、

詐欺的な商法を繰り返す情報販売業者が後を絶たないのですから。


この記事があなたの行動の「動機」となれば幸いです。


尾島幸仁


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2014年2月10日 | コメントは受け付けていません。 | トラックバックURL |

カテゴリー:ビジネス講座

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