滞納した税金の時効と、滞納時の差し押さえ対策。

尾島です。


私のブログに入ってくる検索エンジンからのアクセスで

最も多い傾向にあるのが「経営」関連のキーワード。


次に多いのが私の個人名そのもののキーワード。


そしてその次が税務、税金関連のキーワードです。


対して最も多く相談を受けるのが、

私が監修するこちらのプロジェクトについての質問で、

>尾島幸仁監修ビジネスプロジェクト


その次が何故か税務関連の相談。


悲しいかた、本業のコンサルについての相談はあまり来ません(笑)


まあ「本業がコンサルタントです」と言っている以上、

そのコンサルタントに経営についての相談をしてくるのは、

普通に考えてナンセンスですので、

そういう意味では私のブログやメルマガの読者さんは

節度を持った良識のある方々なんだと解釈しています。


実際、本業の方の窓口は別にあるわけですし、

既存のクライアントはほとんどは「紹介」によるものですから、

クライアントを集めていく意図はもともとこのブログにはありません。


かと言って税金関係の相談が来るようになるとは思いませんでした。


中には普通に「税理士に相談しろよ。」と思う質問も。

普通にメールなどで質問される事があります。


「税金を滞納しているのですが

 このまま払わなかったらどうなるのでしょう。」


的な質問さえたまに頂きます。


まあ個人の方が税理士と顧問契約している事なんて無いと思いますので

いざ「こういう時にどうしたらいいんだろう」という事を

直に相談できる人がいないというのはあると思います。


「滞納し続けたどうなるか。」や

「どのような状態になったら差し押さえされるのか。」など、

こういった事は税務署の人にはなかなか聞けませんからね。


相談したところで彼等の仕事は納税させる事ですから、

そうそう望んでいるような回答をくれるはずもありません。


ではここで1つのクエスション。


税金に時効はあるのでしょうか?






税金に時効はあるか。


税金に時効はあるのか。


回答としては「ある事はあるが厳密には無い」です。


もう少し具体的なところを話していきます。


まず税金を一定期間滞納していると

普通に税務署の方から支払いの督促状が届きます。


まずはこの段階で税金を支払う余力が無い人ほど、

すぐにでも税務署の方に相談しに行った方がいいです。


これを無視し続けていると管轄が国税局に移るから。


勿論、その滞納金額にもよるのですが

それなりにまとまった金額を滞納していると

間違いなくその管轄は管轄の税務署から国税局に移ります。


これは知人や経験豊富なクライアントの体験上、

分納の相談等は確実に管轄税務署の職員の方がしやすいです。


国税局の人はとにかく多忙なので、

とにかく「払え」という方向で冷ややかなんですね。


ただどちらにしても長期的に税金の支払いを行わず、

税務署や国税からの通知を無視し続けると、

次は「差し押さえ」の予告所が来ます。


ここで対象となるものは


・不動産

・預金

・給与


などです。


不動産があれば普通に差し押さえられて競売にかけられますし、

預金があればそのまま普通に持っていかれます。


給与も現金手渡し等の仕事なら差し押さえは無いと思いますが

振り込み等の給料なら普通に抑えられます。


逆に言えば不動産も無く預金残高も0円。


どこかからろくに給料も貰えていないというなら

とくに差し押さえられるようなものも無いというわけです。


また一応自宅にも「動産」の差し押さえが来ますが

給料も預金も不動産も無いような人であれば

ろくにお金になるような動産も無いと思います。


時計やアクセサリーの宝飾品などの事ですね。


ちなみにこういうものを持っているとしても

自宅等に保管していなければ差し押さえられる事はありません。


結局のところ現物を見られなければそれまでという話ですから。


こうして催促が来て、差し押さえを受けて、

それでも残った未納税金はどうなるのか。


そこに時効は無いのかという話しですが

一応税金には「5年」という時効制度があります。


滞納した税金に時効は5年?


ただこの時効制度にはカラクリがあって

最後の「督促状」を受けてからの5年なんですね。


要するに税務署側がこの「督促状」を出した時点で

また時効はどんどん伸びていくという事です。


つまり実質的に時効は無いようなものという事でです。


ちなみにですが脱税の場合は5年では無く7年になります。


脱税がバレていなければ5年間督促状が来ない事はありえますが

このケースは7年までと決まっていますので

裏を返せば7年間バレなければ時効が成立するという事です。


まあそんなに甘くないですけどね。


税金に時効はあるか。


その答えは


「あるにはあるけど、実際は無いようなもの」


というのが結論になります。


この国はどんどん税金が高くなってますので

脱税や時効についてを調べるより、

まずは節税の方策を知っておいた方がいいと思います。


ネットビジネス関連の税金知識や節税方法など、

よく記事にしているものがありますので参考にしてみてください。


それでは


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2014年1月23日 | コメントは受け付けていません。 | トラックバックURL |

カテゴリー:税金

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