副収入の納税、税金で会社に副業がばれる事を防ぐ方法、副業がばれない方法はあるのか。

尾島です。


今日は久々にネットビジネスの税務講座をお届けします。


これまで私がこのブログで公開してきた税務講座は

どちらかと言うと「ネットビジネスを専業にしている人」が、

それなりの利益を出している状況で、


「どのような節税対策があるか」


というとった情報を主に扱っていました。


ただ、最近は税務関係のキーワードで入ってくるアクセスも多くなり、


「ネットビジネスを始めようとしている人」

「ネットビジネスを始めたばかりの人」

「ネットビジネスを副業にしている人」



などの多くも税務関連のキーワードで私のブログに訪れ、

実際に各税務講座の記事を読まれている模様です。


そして、そういう方々からよく頂く傾向にあるのが、


「ネットビジネスで稼いだ副収入を会社にバレずに申告する方法」


についての質問です。


まあ、私は税務の専門家でも何でもないので、

本来であれば専門家に相談するべきものだと思うのですが、


「この人、そういう事に詳しそうだから、ちょっと聞いてみよう」


というお気持ちも分からなくはありません。


専門家への相談は、それが「仕事」である以上、

相応の相談料なども必要になってきますし、

その後の顧問契約の話も確実にされますから、


「専門家じゃない詳しそうな人に聞いてみたい」


というニーズが私のブログに少なからず表面化しているんだと思います。


ですので、これ以降の話はあくまでも、


「専門家ではない、ちょっと税務に詳しい経営コンサルタントの話」


という範囲で聞いて頂ければ幸いです。

副収入の納税、税金で会社に副業がばれる事を防ぐ方法


まず、今回、言及しようとしている、


「ネットビジネスで稼いだ副収入を会社にバレずに申告する方法」


については、本職の税理士さんがやっているサイト、ブログも含めて、

このテーマを言及しているものは、それなりに「ある」のが現実だと思います。


ですが、そういうサイトを1つ1つ見ていっても、


「実際のところ、どうすればいいのか」


というところが、なかなか見えて来ないのが現実のようです。


それこそ、専門家がやっているサイトやブログほど、

その「答え」に行き着くまでに専門用語が次々と出て来て、


「結局、どういう事なのか」


の要点がいまいち掴めないがよくあるパターンです。


ですので、この記事では極力、専門用語を省いて、

率直にその「結論」と「理由」だけを述べていきますが、

まず、ネットビジネスに限らず「副業」で副収入を得ていった際、

その収入や副業をやっている事を会社側にバレないように申告する術は・・・


「ある事はある」


という、ちょっと煮え切れない回答が率直なところになります。


実際、ある事はあるみたいなんです。


でも、これを「ある!」と断定できないのは、


「住んでいる地域(自分が住んでいるところの管轄の税務署)」


によって、その「方法」や「対策」が変わってくるからであり、

また、税務関係の決まりや法律はよく変わるので、


「以前、有効だった方法が今も有効とは限らない」


という部分も「ある!」と断定できない大きな要因なんです。


だからこそ、税務の専門家がやっているサイトほど、

下手に断定的な事も書けないので、小難しい用語が並ぶ、


「要するにどういう事なのか」


の結論が分かり難いものが多くなってしまっているんですね。


そもそも副収入の申告で何故、副業が会社にバレるのか。


そもそも副収入の申告によって、会社に副業がバレるのは何故なのか。

また、副収入を申告をしなければバレないのか。


副業で稼いだ副収入を会社にバレずに申告する方法を言及する上では、

その辺りの理由、仕組みを少なからず理解しておく必要があります。


その理由、仕組みが分かれば、お住まいの地域ごとで、

副収入をバレないように申告する方法を模索する術も分かってくるからです。


ただ、これを詳しく言及するとどうしても専門用語が並んでしまうので、

要点のみを簡潔に述べてしまうと、副収入を申告する事で、

会社側に、副収入がある事、副業をやっている事がバレてしまうのは、


「所得に応じた住民税の納付書が会社の方に届いてしまうから」


というのが率直なところです。


基本的に会社員として給料をもらっている場合は、

全ての税金が差し引かれた状態で給与が支給されていると思いますから、

その会社員の税金は会社側が予め給料から天引きしたお金で払っているんです。


その天引きしている税金は「所得税」と「住民税」に分かれるのですが、

所得税は決められた計算に基づいて会社が税務署に支払っていくものの、

住民税は各従業員ごとの納付書が会社の方に届く形になっているため、

その金額が会社から支払った給与額と合わない場合に副業がばれるんですね。


会社からの給与が年間400万円だった従業員の住民税は、

お住まいの地域にもよりますが、ザックリ10%くらいなので、

本来であれば会社に40万円の納付書が届くはずなのですが、

その納付書の金額が40万円以上だったら・・・


その40万円以上の納付額×10倍ほどが、

副業で得ている副収入の金額であるとバレてしまいます。


副業がとくに禁止されていない会社であれば、

差額の住民税分を会社側で徴収して終わりですが、

そうではない場合にトラブルというか、

副業をしていた会社員はまずい立場になるわけですね。


ただ、会社によっては住民税を従業員に納めさせるようにしている場合もあり、

そのような会社であれば、住民税の納付書は従業員の元に届きますので、

まず、副業や副収入が会社にバレてしまう事はありません。


ですので、自分が勤めている会社からの給与が、

住民税が天引きされた形で支払われているかどうかが、

まず1つ目のチェックポイントという事になります。


住民税が天引きされていない場合は、

基本的に会社に副業、副収入がバレる事はないため、

何ら、特別な対策や手続きが必要になるという事はないわけです。


ただ、今は多くの都道府県が税金の未納を少なくするため、

基本的には会社側から住民税を納めさせる事を促進しています。


ですので、住民税の納付に関しては大半の会社が

従業員の給料から天引きした上で会社側が納めている傾向にあり、

社員側が個人で住民税を納めているようなケースは稀かもしれません。


つまり、そのような大多数の会社に勤めている大多数の会社員は、

何らかの形で対策を講じなければ「住民税の納付書が会社に届く事」で、

副収入がある事、副業をやっている事がバレてしまうという事です。


副収入を申告しなければ、会社にも副業はバレない?


ここまでの話を聞いて、誰もが思ってしまうのが、


「それなら、副収入を申告しなければいいのでは?」


という考えです。


確かに、住民税は申告した所得に対して計算されますので、

申告そのものをしなければ、住民税が高くなる事もありませんので、

会社の方には、会社の給料に応じた住民税のみの納付書が届きます。


ですが、これは金額に関係なく「脱税」と呼ばれる犯罪行為になるので、

率直に言えば、会社に副業がバレる、バレない以上のリスクがあり、

何より、会社以上に税務署、国税局の方が


「その人に副収入がある事」


をつき止める権限、権力、ツテが幾らでもあるのが現実です。


例えば銀行口座の履歴は税務署側は調べ放題ですからね。


少なくとも、ネットビジネスで稼いでいく収入を

銀行口座を介さずに得ていく事は不可能だと思いますから、


「副業、副収入の存在を会社に隠す事」

「副収入を税務署に隠す事」



どちらの方が容易で、どちらの方が可能性があり、

また、どちらの方がリスクが高いからは言及するまでもありません。


会社にバレるリスクを恐れて、副収入そのものを隠す事を考えるくらいなら、

副収入を申告した上で、それが会社にバレない術を模索してください。


ただ、冒頭でも率直にお伝えした通り、その具体的な方法は、

お住まいの地域によって決まりも対策も異なります。


それこそ「住民税」が関係している事ですので、

まず行うべき事は「市役所に問い合わせる事」であり、


「副収入分の住民税を自分で支払うようにしたいがどうすればいいか」

「本業とは別の収入があるので、その分の住民税は自分で払いたい」



これを相談してみるのが第一歩になると思います。


要するに、いかに「副収入分の納付書」が、

会社の方に届かないようにするかがポイントになるわけですね。


実質的に会社に副収入、副業がバレてしまう要因は、


「副収入分を合算した住民税の納付書が会社に届いてしまう事」


にありますので、これを避けられれば、

基本的に、税金関係で副業、副収入が会社にバレることはなくなります。


その為にどうするべきかは、お住まいの市役所にまず相談して、

具体的にどういう手続きを取ればいいかを聞いてみるしかないという事ですね。


確実に有効な対策や手続き方法を指示してもらえるとは限りませんが、

これもお住まいの地域によって異なるところなので、

あとは聞いてみる、やってみるしかありません。


その上での市役所側の回答が


「どうやっても会社側に納付書がいきますよ。」


というものなら、


・引っ越す

・会社にバレる覚悟で副業をする

・会社に副業を認めてもらう

・副業を辞める



このいずれかの選択肢以外は無いのが現実だと思います。


正直、こればかりはどこの税理士さんに聞いても、

おそらく「確実にバレない方法」は示せないと思いますので、


・住んでいる地域によっては対策できる可能性がある

・対策のしようがない地域もある

・今、有効な対策が今後も有効とは限らない



この3つは大前提に捉えた上で副業をしていくしかありません。


それが「現実」だと思います。


是非、参考にしてください。


尾島


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2017年2月19日 | コメントは受け付けていません。 | トラックバックURL |

カテゴリー:税金

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