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 こちらにはネットビジネスの税金知識をまとめておきました。

 法人化した場合の役員報酬は幾らにするべきか。
 どこまでが経費と認められ、どこまでが認められないのか。
 家賃や車の購入費などはどこまで経費に出来るのか。

 ネットビジネス関連の法人を設立して
 約7年ほどの実績と経験を元に税金関係の知識をまとめておきます。

 ・法人収益1億5000万円に対する納税額

 ・役員報酬は幾らに設定するべきか

 ・福利厚生費・会議費・接待交際費の仕訳

 ・地代家賃の経費計上

 ・車の経費計上

 ・衣類、時計、アクセサリー類は経費に出来るか

 ・保険加入による節税

 ・小規模企業共済による節税

 ・フェラーリの購入代金は経費になるか。

 ・個人事業の開業届出書を提出する意味と必要性。

 ・副収入の納税、税金で会社に副業がばれる事を防ぐ方法。

 ・住民税を「自分で納付」するようにすれば副業、副収入はバレない?


その他、お金の話


 ・芸能人の年収、収入を考察してみる。


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雑所得と事業所得における経費の考え方。

尾島です。


先日の「ネットビジネス税務講座」では、

個人事業の開業届出書を提出して「個人事業者」になるメリットを

税金面での利得、優位性から講義させて頂きました。

>個人事業の開業届出書を提出する意味と必要性


その主な利得はあらゆる出費を「経費」として計上できるようになり、

その経費を差し引いて所得を計算できるようになる分だけ、

税金が安くなるというメリット。


また、個人事業者になれば「青色申告」を行えるようになるため、

その青色申告に伴う利得が得られるようになるというメリットもあり、

こちらについては以下のような講義も併せて行わせて頂きました。

>白色申告と青色申告の違い。メリットとデメリットについて。


ただ、以前の講義内容では触れる事が出来ていなかった、、


「個人事業者にはならないと経費を計上できないのか」


という点について、今日は補足的な講義を加えておきたいと思います。


雑所得と事業所得における経費の考え方。


まず、個人事業者ではない人が会社から受け取る報酬は全て、


「給与所得」


というものに分類され、それ以外に収入がある場合は、

それ以外の報酬は全て「雑所得」に分類されるのが一般的です。


この場合、自分がそれらの収入、報酬を得るために要した出費は、

個人事業者になっていれば「経費」として計上できるのですが、

そうではない場合は経費を計上する事自体が出来ません。


厳密には「出来ない」というほど断定的なものではないようですが、


「雑所得に対しての経費は経費として認められにくい」


というのが実状のようです。


例えば、その報酬を個人事業者として「事業所得」と申告していれば、

その「事業」において要した出費は全て経費に出来ますので、

アフィリエイトなどの「ネットビジネス」などであれば、


・パソコン本体の購入費

・マウス、プリンタ、インクなどの備品の購入費

・同業者との打ち合わせで要したお茶代、コーヒー代などの会議費

・仕事仲間と飲みに行った場合の交際費

・打ち合わせ、買い出しの際に要した交通費

・本や情報商材を購入した際の購入費

・自宅で仕事をしている場合の家賃の一部



こういったものは全て「経費」として認められます。


ですが、これを個人の「雑所得」として申告する場合は、

その所得と直接的に関係した事が明快な費用以外は、

基本的には「経費」として認められる事はありません。


少なくとも、個人事業者ではない状況での申告では、


「事業を営んでいる者(事業者)」


と見なされないため、1つ1つの出費(経費)においても、


「事業における必要経費」


とは見なされないわけです。


せいぜい、その報酬を得るために要した

直接的な費用が、その必要経費とみなされるのみであるため、

上記に挙げたようなものは経費として認められない可能性が高いです。


それは決して「事業」ではなく、また「事業者」ではないので、


・パソコン本体の購入費

・マウス、プリンタ、インクなどの備品の購入費

・本や情報商材を購入した際の購入費



などは「事業のために購入した」という事にはならないため、

あくまでも個人的な「私物」を購入しただけと見なされます。


また、


・同業者との打ち合わせで要したお茶代、コーヒー代などの会議費

・仕事仲間と飲みに行った場合の交際費

・打ち合わせ、買い出しの際に要した交通費



これらも全般的に「事業者」であるからこその「経費」なので、

事業者ではない立場で所得を申告するような場合は、

やはり、全般的に「経費」とは認められません。


よって、


・自宅で仕事をしている場合の家賃の一部


これも同様に、事業者ではないわけですから、

その賃料を経費にするというのは難しいと思います。


要するに、個人事業者として「事業所得」を申告しない限り、

その報酬を得るための活動全般が「事業」とは見なされないため、

事業者としてであれば「経費」と認められるはずの出費が、

ほぼ「経費」とは認められなくなってしまうというわけです。


よって、アフィリエイトという「広告業」では、

その報酬を得るための確固たる必要経費というのは、

なかなか認められにくいのが実状ではないかと思います。


オークションサイトなどを利用した


「せどり」

「転売」



といった類のビジネスであれば、

その商品の「仕入れ」に要した代金などは、

確固たる必要経費と言えるものなので経費に出来ますが

アフィリエイトは税務署の判断次第になるものが多いのが実状です。


基本的には個人事業の開業届けを出した上で、


「事業所得」


として所得を申告して経費を計上した方が確実だという事ですね。


ただ、副業でアフィリエイトなどをやっているような人は、

個人事業の開業届けを出す事で本業(会社)の方に、

副業をやっている事がバレる・・・と考える人もいるみたいですが、

基本的に開業届けそのもので会社に副業がバレる事はありません。


その辺りについては以下の講座を併せて参考にしてみてください。

>副収入の納税、税金で会社に副業がばれる事を防ぐ方法


以上、今日は雑所得と事業所得における経費の考え方についてでした。


尾島


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2017年4月16日 | コメントは受け付けていません。 |

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